「iDeCoは60歳まで絶対に引き出せないから怖い」
これは、iDeCoを検討している人が最もよく口にする不安の一つです。
結論から言うと、原則として60歳までは引き出せません。
ただし、ごく限られた例外ケースが存在します。
そして多くの人は、その例外を誤解したまま「完全にロックされる制度」だと思い込んでいます。
本記事では、
- iDeCoが原則引き出せない理由
- 実際に存在する例外ケース
- 「引き出せない」ことの本当の意味
をFP視点で正確に整理します。
結論 iDeCoは「原則60歳まで引き出せない」が正しい
まず大前提として、iDeCo（個人型確定拠出年金）は
老後資金形成を目的とした年金制度です。
そのため、通常の投資信託やNISAのように
「必要になったら売って現金化する」ことはできません。
この資金拘束こそが、
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税になる
といった強力な税制優遇の“対価”です。
つまり、
引き出せない＝欠陥
ではなく、
引き出せない＝制度設計上の意図
なのです。
例外① iDeCoの「脱退一時金」が認められるケース
「例外的に引き出せる」と言われる最大の根拠が
脱退一時金の存在です。
ただし、これはほぼ使えない例外だと理解してください。
脱退一時金が認められる主な条件
以下をすべて満たす必要があります。
- 60歳未満である
- 企業型確定拠出年金加入者でない
- iDeCoに加入できない者である（国民年金保険料免除者や外国籍の海外居住者など）
- 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
- 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
- 通算拠出期間が5年以下、または、年金資産の額が25万円以下である
- 企業型確定拠出年金またはiDeCoの加入者の資格を、最後に喪失した日から2年以内である
現実には、
- 長期間積み立てている
- 資産額がある程度ある
- 日本に住んでいる
いずれかに該当する時点で、この条件から外れます。
つまり、
「普通にiDeCoを続けていた人が使える制度ではない」
というのが実態です。
例外② 死亡時は60歳未満でも受け取れる
加入者が60歳前に亡くなった場合、
iDeCoの資産は死亡一時金として遺族が受け取れます。
これは「引き出し」ではなく、
相続に近い取り扱いです。
ポイントは以下の通り。
- 加入者本人は受け取れない
- 遺族が一時金として受け取る
- 税制は相続税・みなし相続財産の扱い
このケースは例外ですが、
「本人の生活資金として使える」わけではありません。
例外③ 高度障害状態になった場合
障害給付金の受給要件
60歳未満の加入者が傷病により障害状態になり1年6ヵ月を経過し、国民年金の障害基礎年金を受給できる障害等級に該当する障害の状態になったとき。
ただし、これも以下の特徴があります。
- 医学的・制度的な厳格な認定が必要
- 自由に引き出すという性質ではない
- 年金または一時金としての給付
あくまで「生活保障」の文脈であり、
資金流動性の確保とは全く別の話です。
よくある誤解 「途中解約できない＝危険」ではない
ここで一度、考えてほしいことがあります。
iDeCoが引き出せないことを理由に
「怖い」「柔軟性がない」と感じる人の多くは、
そもそも老後資金と生活防衛資金を混同しています。
本来の資金の役割分担
- 生活防衛資金：いつでも引き出せる現金・預金
- 中期資金：NISAなど流動性のある投資
- 老後資金：iDeCoなど長期ロック資金
iDeCoは、
「途中で使わないことが前提の資金」
として設計されている制度です。
だからこそ、
- 強制的に積み立てられる
- 感情で売却しにくい
- 老後まで残りやすい
というメリットが生まれます。
それでも不安な人が取るべき現実的な対策
「理解はできたけど、やっぱり怖い」
そう感じるのは自然です。
その場合は、
やらないか
掛金を最小限にする
このどちらかで十分です。
- 月5,000円から始める
- NISAを優先して余剰資金だけ回す
- ライフステージ変化に備えて流動性を確保する
iDeCoは
満額を入れなければいけない制度ではありません。
iDeCoは「60歳まで引き出せない」からこそ意味がある
- 原則として60歳まで引き出せない
- 例外はあるが、実用性はほぼない
- その代わりに圧倒的な税制優遇がある
- 老後資金専用として割り切ることが重要
iDeCoは万能ではありません。
しかし、
役割を正しく理解した人にとっては非常に強力な制度です。
「引き出せないから危険」なのではなく、
「引き出さなくていい資金を入れていないこと」
それこそが、本当のリスクなのかもしれません。
iDeCoは原則として60歳まで積み立てた資金を引き出せませんが、例外規定の理解と対応策を知ることで、計画全体のブレを小さくすることができます。制度の制約だけでなく、自分のライフプラン全体を俯瞰して設計することが大切です。
下記ページでは、こうした長期の資産形成や老後資金計画を総合的に捉えるための考え方やシミュレーションの視点を整理しています。より精度の高い計画を立てたい方は、あわせてご覧ください。
